オーマイニュース『米国が韓米同盟を破ることができない6つの理由』

미국이 한미동맹 깰 수 없는 6가지 이유
[한미동맹, 이제 득실을 따지자-⑩] 다시 등장한 '철수 위협론'

(米国が韓米同盟を破ることができない6つの理由)
([韓米同盟、損得を計算しよう-⑩] 再登場した「撤退脅威論」)

2006.05.05

http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000326704

(和訳)

ピョンテク米軍基地拡張をめぐる葛藤が尋常でない展開を見せている。国防部は基地拡張予定地を軍事施設保護区域に指定し、軍隊を投入してでも強制収容を執行するという話が出ている。これに対抗して、ピョンテク住民と市民社会団体は、基地拡張が行われれば、韓国が米国の前哨基地に転落することになるとして、強力な抵抗意志を固めている。

そんな中、基地拡張をめぐる社会的葛藤を合理的に仲裁･調整するのに役割を果たすべき保守的マスコミと安保学者らは、ピョンテク住民と市民社会団体を赤で塗り替えるのに余念がない。彼らの論理は簡単だ。米軍基地拡張が実現しなければ、在韓米軍を撤収し、韓米同盟は破局を迎えることになるということだ。国民の安保不安を刺激し、ピョンテク基地拡張反対運動を孤立化させようとしているのだ。

それなら、基地拡張が行われなければ在韓米軍が撤収し、韓米同盟が破局を迎えるという憂慮は妥当性があるのだろうか。

実際、自家発電によってであれ、米国が信号を送ってであれ、これまで「在韓米軍撤収論」は韓国を手なずける典型的な手法だった。米国から流れてきた一言は太平洋を渡って台風になりがちで、この過程で保守陣営はこれを政治的に利用する習慣を捨てられずにいる。米国という手強い交渉相手を置いて、国内から力と知恵が流失してきたのだ。

これは逆に「在韓米軍撤収」という恐怖から抜け出せなければ、韓国の対米交渉力は脆弱にならざるを得ず、これによって同盟の失が得より大きくなる状況を防ぐことができないということを意味する。

<米国の戦略的利害関係を考慮すべき>

それなら、平沢基地拡張をはじめ、米国が望むことが満たされないからといって、米国が在韓米軍を撤収させたり、韓米同盟を破ることができるだろうか。韓半島での利害関係と同盟関係に対する米国の見方が固定されたのではなく、米国の世界戦略と政治的力学関係の変化によって変わる流動的なものという点で、これを正確に予測することは容易ではない。

これは、韓米同盟問題を米国の戦略的次元で検討するほかないということを意味する。すなわち、米国が韓米同盟を維持することと破棄することの間の比較優位を、米国の戦略的利害関係という分析枠組みでアプローチすることが必要だということだ。

結論から言えば、筆者は米国が韓国との同盟を破ることは非常に難しいと考える。米国主導の覇権秩序を維持･強化するのに「同盟」を核心的な政策手段としてきた米国が先に韓米同盟を破棄するということは少なくない戦略的混乱と損失につながるからだ。すなわち、米国は自分の立場が貫徹される韓米同盟を望むが、そうでなくても同盟を維持することが破棄するよりましだと考えるだろう。その具体的な理由は次の通りである。

第一に、米国は北東アジア地域で重要かつ長期的な経済的利益を持っているからだ。米国は韓国、日本、中国、ロシア、台湾など北東アジア諸国との交易量が大きく増えている点に注目し、この地域を死活的な利害関係がかかっている地域に分類している。米国の全体海外交易量の中で北東アジア地域が占める割合は約4分の1で、これは北米自由貿易地帯(NAFTA)に次いで2番目に大きい規模である。米国自らこのような経済的利益を保護するためには韓米同盟が必要だと考えており、このような立場は容易には変わらないだろう。

二つ目は、たとえ韓国を「テロとの戦い」の中間基地や対中国発進基地として活用しようとする米国の意図が満たされなくても、対中国けん制の次元で韓米同盟の有用性は依然として残っているからだ。 米国の覇権戦略の核心には、中国が他の大国や中位国家(middle power state)と同盟関係を結ぶことを阻止することがある。

中国一人では米国に匹敵することは難しいが、他の国家と同盟を結ぶ場合、中国の影響力が大きく強化されると考えるためだ。韓国や統一コリアが大国まではいかなくても、無視できない国力と地政学的位置を持っているという点を考慮すると、米国が韓中同盟、あるいは韓中協力関係を胎動させる可能性のある韓米同盟の破棄を選択しないだろう。

<韓米同盟が破棄されれば、日米同盟も揺れる>
第三に、米国は韓米同盟の破棄や在韓米軍の完全撤収が、日米同盟にも大きな波紋を広げるという点をよく知っているためだ。韓米同盟の破棄は、北東アジアの同盟体制の負担を日本だけが担うことを意味する。これは、米国と日本にとって、非常に負担にならざるを得ない。在韓米軍再配置に対して、日本政府が神経を尖らせ、韓米同盟が継続して維持されなければならないという立場を表明しているのも、このような脈絡から出ている。

また、米国の戦略家たちが、韓半島統一後も在韓米軍を駐留させるべきだと主張していることの裏には、在韓米軍の撤収が在日米軍の撤収に対する圧迫につながるという点をよく知っているためだ。

第四に、米国は韓米同盟とこれに対する物理的な根拠として在韓米軍を駐留させることが、韓国の核武装を事前に遮断する最も効果的な方法と認識しているためだ。韓国が核武装を試みる場合、日本の核武装だけでなく米国が心血を注いで作った核不拡散体制にも大きな影響を与えざるを得ないという点を米国はよく知っている。

米国が韓米同盟を破棄したり在韓米軍を撤収させたりする場合、韓国で核武装論が起こることをよく知っている米国が、このような選択をすることは容易ではない。ニクソン･ドクトリンと続くカーター政権の在韓米軍撤収公約に対応して、朴正熙政権が核武装というカードを出し、これをもみ消すために米国が韓国に対する安保公約を再確認させた事例は、このような展望を裏づけている。

第五に、韓米同盟の破棄が武器市場としての韓国という「黄金市場」の喪失につながる可能性があるからだ。米国の武器輸出は毎年10億ドル前後に達し、これは台湾、サウジアラビアなどとほぼ同じ水準だ。特に米国は、韓米同盟が韓国に米国製兵器を購入させる最も効果的な手段だということをよく知っている。これは、米国が韓米同盟の破棄を考慮すると、念頭に置くべきもう一つの問題だと言える。

最後に、韓米同盟の破棄や在韓米軍の撤収が、米国に対する他国の信頼を弱めるという点を米国は承知している。米国の世界戦略の核心には、同盟国に対する安保公約を通じて米国主導の世界体制を維持することがあり、このため米国は明示的、黙示的に数十ヵ国と同盟関係を結んでいる。この点を考えると、韓米同盟を維持することは、韓米二国間関係だけでなく、他国との関係を考えても必要な要素である。

<韓米両国、再交渉に乗り出さなければならない>

こうした点を総合的に考慮すると、韓国が米国の要求を「選別的に」受け入れ、韓米同盟の変化を図るからといって、米国が韓米同盟を壊したり、在韓米軍の完全撤退を試みる可能性は極めて低いといえる。満足できなくても、同盟を維持することが米国の戦略的損失を最小化する道だからだ。

これは逆に、韓米同盟の再編と関連して、韓国の交渉力を強化させる根拠になり得る。「在韓米軍が去ればどうしよう」「韓米同盟が崩れたらどうしよう」という過度な恐怖から抜け出し、要求することは要求して拒否することは拒否する新しい韓米同盟のモデルを創出できる根拠だからだ。

ピョンテク米軍基地拡張問題もこのような脈絡で理解し、その解決策を模索することができるだろう。基地拡張移転が実現しない場合、在韓米軍の撤収や韓米同盟の破局にまでつながるという憂慮は、米国の同盟戦略に対する無理解から出たものと言える。

さらに、無理に拡張移転を貫こうとする場合、物理的衝突をはじめ社会的費用も莫大にかさむしかない。これは、韓国内の反米感情と韓米同盟に対する世論の悪化を増幅させ、韓米同盟の基礎を崩す恐れがあるという点も、ともに考慮しなければならない。国民の支持を得られない韓米同盟は「砂上の楼閣」のような存在になってしまうからだ。

結局、ピョンテク基地拡張移転をめぐる激しい葛藤を解決する方法は、既存の合意を全面的に見直し、在韓米軍削減計画まで考慮した再交渉に乗り出すことだと言える。韓米両国がヨンサン基地と第2師団をピョンテクに移転することで合意した際、2008年までに1万2500人の在韓米軍を削減するという内容は、十分に反映されなかった。また、米国は戦時作戦統制権が韓国に移譲されれば、追加削減も示唆している。

このように在韓米軍の規模が減っているだけに、これを反映できないピョンテク基地への拡張移転も再検討しなければならない事由が発生している。政府は軍隊まで動員して無理に拡張移転を貫徹させようとするのではなく、このような理由を米国に伝え、再交渉に乗り出さなければならないだろう。

【終】