李苺鈴のメモ&ブログ

Twitterをメインに活動しています(@son_of_nippon)。このブログはメモや記事倉庫です。

JTBC: 「放流決定過程に透明性…感謝」露骨に日本を支持した米国務長官

"방류 결정과정 투명…감사" 대놓고 일본 지지한 미 국무 (「放流決定過程に透明性…感謝」露骨に日本を支持した米国務長官)

<JTBC/2021.04.13>
https://n.news.naver.com/article/437/0000263735

 

 

(和訳)

[アンカー]

 

米国は直ぐに反応しましたが。 「国際安全基準によるもの」と評価し、甚だしくはトニー・ブリンケン米国務長官は自身のソーシャルメディアに日本政府に「感謝する」という表現まで使いました。

 

[記者]

 

米国は事実上支持意思を明らかにしました。

 

ネッド・プライス米国務省報道官が声明を出し、「困難な状況の中で、日本は様々な選択と効果を検討し、透明性をもって決定した」、「国際的に受け入れられた核安全基準によるアプローチを選んだとみられる」という内容が盛り込まれた。

 

汚染水を指す時も「処理水」という用語を使いました。

 

「処理水」とは、日本政府が汚染水の浄化過程を経たと主張するために使う用語です。

 

トニー・ブリンケン米国務長官ツイッターで支持の立場を明らかにしましたが、「福島原発から出た処理水を処理する決定を透明にしようとする日本に感謝する」という表現まで出ています。

 

今回の放流に強く反発している韓国や中国などの周辺国と立場と相違を見せています。

 

【終】

JTBC: 米、直ちに汚染水放流を支持...「中国牽制」の意図が込められている模様

미, 곧바로 오염수 방류 지지…'중국 견제' 의도 담긴 듯 (米、直ちに汚染水放流を支持...「中国牽制」の意図が込められている模様)

<JTBC/2021.04.13>
https://n.news.naver.com/article/437/0000263765

 

(和訳)

[アンカー]

 

日本の汚染水放流の決定は、ある程度予想されていたことでした。それより目立つのは、日本がこうした発表をするや否や、米国が直ぐに日本を支持したという点です。まるで事前に約束でもしていたようです。ワシントンに行きます。

 

キム・ピルギュ特派員、先ずは米国政府が出した立場から具体的に確認してみます。

 

[記者]

 

ここ米国務省では汚染水の放流決定内容について簡単に説明し、「日本政府は特殊で困難な状況の中で、様々な選択の結果を検討して透明性を持って決定した」、「国際的な安全基準によるアプローチを選んだとみえる」と明らかにした。

 

すると、日本の茂木敏充外相は、米国ではとても高い評価が下されたと歓迎しました。

 

[アンカー]

 

このように、韓国と日本の間に葛藤があるこのような敏感な問題に対して、米国がこのようにすぐにどちらか一方の肩を持つのは異例ではないでしょうか。

 

[記者]

 

ブリーフィング中に記者の質問に答えたわけでもないし。

 

また、日本政府発表が出た当日、ネッド・プライス報道官の声明で出たのです。

 

ブリンケン長官もツイッターを通じて、「福島原発から出た処理水に対する決定を透明にしたい日本に感謝する。日本政府がIAEAと協力し続けることを期待する」、このように書きました。

 

ここに、汚染水ではなく「処理水」、つまりトリテッドウォーターという日本政府の用語を使っている点が目立ちます。


日本側と事前に共鳴を持って積極的に出た反応と見られるところです。

 

特に、3日後、ここワシントンで日米首脳会談が開かれます。

 

米政府の立場が早く出たのも、このような点を念頭に置いて、両国が事前に協議したのではないかという分析が、そのために出てきます。

 

[アンカー]

 

米国も「処理水」という表現を使ったのですね。しかし、米国は明らかに韓国と周辺国が反発するだろうと予想したはずです。それなのにこのように米国が積極的に乗り出した背景、どうやって見なければいけないでしょうか?

 

[記者]

 

韓日貿易紛争の時も、米国がどちらか一方の肩を持つことはありませんでした。(※これは間違いだと思います。米国はWTOパネルでは明確に日本を支持しました→ https://twitter.com/Son_Of_NIPPON/status/1290199359364071424?s=20

また、韓国政府が事前にWTOパネルで米国が韓国を支持してくれるように根回ししていたこともすっぱ抜かれてます→

https://twitter.com/Son_Of_NIPPON/status/1297735211271110657?s=20 )

 

そういうことを見ると、非常に異例的なことですね。

 

今回の問題で違う点と言えば、その反対側に韓国だけでなく中国があるという点です。

 

結局、中国牽制が最優先課題の状況で、クアッドに代表される同盟が揺るぎないという点を示すために支持したと分析されています。

 

もちろん、ブリンケン長官の発言からは、汚染水の放出よりは、日本の透明な意思決定を肯定的に評価するというところに重点が置かれています。

 

環境団体と周辺国を意識したように見受けられますが、わずか数ヵ月前まで、米国内でも汚染水を懸念する報道が多く出ていた状況下で出た決定であり、今後、議論は避けられないものと見られる。(※これも完全に自己都合の願望ですよね。否定的な報道だって特筆するほどは多くはなかったですよ。取らぬ狸の皮算用をしてるから、後頭部を殴られたとか言うんですよ)

 

[アンカー]

 

よくお聞きしました。 ワシントンからのキム·ピルギュ特派員でした。

 

【終】

JTBC: 政府「一方的な措置は強い遺憾」... 米の判断根拠を調べなければ」

정부 "일방적 조치 강한 유감…미 판단 근거 알아봐야" (政府「一方的な措置は強い遺憾」... 米の判断根拠を調べなければ」)

<JTBC/2021.04.13>
https://n.news.naver.com/mnews/article/437/0000263769?sid=100

 

(和訳)

[アンカー]


徹底した韓米同盟という言葉が面目を失うほど、汚染水問題について韓国政府は徹底的に排除されました。米国がどのような根拠で汚染水の放流が「国際安全基準」を満たしているのか、まだ把握できていません。ここに、国際原子力機関IAEAも、日本の発表を歓迎すると発表しました。韓国政府が推進するという検証が果たして順調に行われるのか、早くも憂慮されています。


続いて、チョ·ミンジン記者です。


[記者]


政府は日本政府の汚染水放出決定に対して「強い遺憾」を表明しました。


「最隣接国である韓国と十分な協議と了解過程なしに行われた一方的な措置だ」と批判した。


今年2月に赴任した相星孝一駐韓日本大使をも外交部に呼び抗議しました。


相星大使を招致したのは初めてです。


しかし、政府の対応は緻密さを欠きました。


外交部は、米国務省の声明が出た後も、米国が何の根拠で日本の海洋汚染水放出を支持したのか、全く把握できていませんでした。


外交部の関係者は「米国があんなふうに出るとは思わなかった」とし「どの基準に基づいて判断したのか調べなければならない」と述べた。


政府は、2018年10月からこれまで国務調整室を中心に合同TFまで設置し、福島原発汚染水問題に取り組んできました。


2年半近く対応してきた事案なのに、米国の公式声明と判断の背景も分からないというのは、理解することが困難です。


韓国政府は「汚染水の処理過程全般について、透明な情報公開と検証を促す」と述べたが、トニー・ブリンケン米国務長官は「日本の透明な決定に感謝する」とまで述べました。


韓国政府とは180度違う反応です。


政府は今後、国際原子力機関IAEAのような国際機関の検証プログラムなどを通じて、積極的に声を出すという構想だ。


しかし、ラファエル・グロッシーIAEA事務局長は、「日本の発表を歓迎する」という声明を出しました。


私たちが検証過程にどれだけ積極的に介入できるかは未知数です。

 

【終】

VOA: 米韓関係の変数として浮上した「北朝鮮人権問題」...「同盟間の摩擦が憂慮」

미한관계 변수로 떠오른 '북한 인권'…"동맹 간 마찰 우려" (米韓関係の変数として浮上した「北朝鮮人権問題」...「同盟間の摩擦が憂慮」)

<VOA/2021.03.18>

https://www.voakorea.com/korea/korea-social-issues/us-north-korea-human-rights-1

 

※赤字・太字はブログ主が配色しています。

 

(和訳)
韓国を訪問したトニー・ブリンケン米国務長官が、北朝鮮の人権問題を繰り返し強調する中、ワシントンでは、北朝鮮の人権に対する両国の認識の相違が、同盟間の障害になるという憂慮が高まっている。核問題と人権問題を北朝鮮政権の本性と連携させるバイデン行政部の認識が、北朝鮮の人権には消極的な文在寅政府と足並みの乱れを出しかねないという予測が出ています。ペク・ソンウォン記者が報道します。

 


バイデン政府が発足して2ヵ月も経っていませんが、北朝鮮の人権問題に対しては、韓国政府と少なからぬ温度差を示している。

 


早くも国務省北朝鮮人権特使復活を予告し、北朝鮮政権と住民に対する分離接近の原則を明らかにしたのに続き、政府当局者たちが北朝鮮人権改善の意志を明確にしているためだ。

 


クリストファー・ヒル元国務次官補(東アジア太平洋担当)は、VOAとの電話通話で、「バイデン政府が、北朝鮮だけでなく、全世界の人権に高い重要性を付与するという点は確かだ」とし「韓国ともこの問題を論議することを望む」と述べた。

 


ただ、両国が今後更に多くの対話を交わす前に、人権問題が両国関係にどのような影響を及ぼすかは分かり難いと慎重な態度を示した。

 


しかし、過去、米国が韓国の金大中盧武鉉政府と北朝鮮の人権問題を置いて水面下で行った激論と葛藤を経験した米の前職役人らは、「人権と民主の価値」に対する両国間の異見が同盟関係に障害になる恐れがあると予測しました。

 


特にこのような展望は、北朝鮮の核脅威の本質を人権抹殺を躊躇しない政権の本性と結びつけることが、「バイデン政府」のアプローチだという診断から始まっている。

 


ローバート・コーヘン元国務省人権担当副次官補は「バイデン政権にとって、北朝鮮の危険性は単に核兵器だけでなく、そうした兵器を保有した政権の属性」とし「二つの事案は同時に扱われなければならない」と述べた。

 


コーヘン前副次官補は、韓国が最近国連人権理事会の北朝鮮人権決議案共同提案国に参加していないことを繰り返し強調し、「人権の防御と促進に関する限り、米韓同盟を再構築するために米国がすべきことが非常に多いということを示している」と付け加えた。

 


これに先立ち韓国を訪問したトニー・ブリンケン国務長官は17日、鄭義溶韓国外交部長官との会談で、「北朝鮮独裁政権が自国民に組織的かつ広範囲な虐待を行っている」と批判しました。 北朝鮮政権との関係を考慮して人権批判を控えてきた文在寅政府と全く異なったメッセージを出したのです。

 


ブリンケン長官は「われわれは自由で開かれたインド・太平洋と人権、民主主義、法治のための共同の見解を(韓国と)達成できるよう願っている」と述べ、韓国がこれに賛同することを望むという点も明確にした。

 


国務省もこの日、米国務・国防長官の訪韓目的を説明する資料で「北朝鮮は国際平和と安保、世界非拡散体制の深刻な脅威」とし「米国は北朝鮮人権保護と増進だけでなく対北抑止強化と北朝鮮の非核化に専念している」と強調した。

 


ホワイトハウス国家安保会議韓国担当補佐官を務めたスー・ミ・テリー戦略国際問題研究所CSIS)上級研究員はこれに関し、「人権は韓国と米国が引き続き異見と差を見せる可能性がある分野」と指摘しました。

 


実際、鄭義溶長官はこの日、「本日の会談の結果、韓半島平和プロセスが確実に定着し、実質的な進展に向けて前進していく動力が作られることを期待している」と述べ、北朝鮮政権の人権蹂躙を強調したブリンケン長官の発言とは全く異なる部分に重きを置いた。

 


ロバート・キング元国務省北朝鮮人権問題担当特使は、「米国と韓国が、両国ともに重要な事案である北朝鮮問題に関して多少異なる方向に進んでいることは残念だが、両国の立場が完全に相反するものではない」と述べました。

 


「米国と韓国は非常に強力で重要な関係を結んでおり、多くの戦略的事案について重要な戦略的共同アプローチを行う関係であり、非常に強力な経済関係を持っていることを念頭に置かなければならない」という説明です。

 


キング前特使は「しかし、特に人権問題に関する相違点のために両国間により多くの摩擦と問題が存在するのは事実」と述べた。

 


米国人権団体北朝鮮人権委員会(HRNK)のグレッグ・スカラチューブ事務総長は「バイデン政権の外交政策は、共同の価値と多国間主義という二つの柱によって成り立っている」、「文在寅政府は、国連人権理事会北朝鮮人権決議案を共同提案国から外れ、他でも同様の動きを見せたことで、韓国が米国の価値と一緒にすることを確認できなかった」と指摘しました。

 


また、「文在寅政府は北朝鮮人権を扱うのを度外視することを超え、酷い場合は敵対感を示し、北朝鮮の人権問題を国連フォーラムで扱うのに参加しないことで、共同の価値と多国間主義を同時に弱体化させている」と批判しました。

 


特に、国連人権理事会の北朝鮮人権決議案草案に米国が共同提案国として参加したという点も、韓国の不参加を「足並みの乱れ」として浮き彫りにしています。

 


米国は2018年6月、ドナルド・トランプ政権から人権理事会を脱退し、人権決議案にも参加しなかったが、ジョー・バイデン政権は先月、人権理事会への復帰を宣言したのに続き、北朝鮮人権決議への支持を促した。

 


エバンズ・リビア国務省首席副次官補(アジア太平洋担当)は「バイデン政権は、人権がまた米国外交政策の核心要素になるという点を明確にした」と指摘しました。続いて「バイデン政権が北朝鮮問題をどう扱うかはまだ不確実だが、韓国が沈黙している間に米国政府が北朝鮮の恐ろしい人権記録に断固として対処することにした場合、米韓関係に摩擦が生じる可能性が明確にある」と見通した。

 


国務省と国家情報局長室先任諮問官を務めたロバート・マニングアトランティックカウンシル先任研究員も「韓国が北朝鮮人権に関して低姿勢を見せていることに対して米議会と人権活動家たちの間で懸念が出ている」とし「議会でこの問題が提起される可能性がある」と展望しました。

 


マニング氏は「米韓同盟が北東アジアで大きな戦略的挑戦に直面しているだけに、こうした状況と経済関係は米韓関係の中心として残るだろう」としながらも、「バイデン大統領が北朝鮮人権特使を任命し、新特使が韓国と人権問題を議論する任務を遂行することになれば、両国関係がギクシャクする状況になる」と診断しました。

 


一方、米国務省は最近、国際婦女節(世界女性の日)を記念する北朝鮮の人々にどのようなメッセージを伝えようと思うかというVOAの質問に対し、「米国は人権を外交政策の中心に据えることに専念しており、同じ考えのパートナーと人権蹂躙の声を高めることに団結している」と答えました。

 


この関係者は「北朝鮮のバイデン・ハリス政権は対北朝鮮政策検討の一環として、北朝鮮の人権記録と閉鎖された国家内の人権尊重を促進する案を慎重に検討している」と明らかにしました

 


VOAニュース、ぺク・ソンウォンでした。

 

【終】

VOA: 激しい批判に直面した韓国の北朝鮮人権政策…「人権沈黙、北朝鮮攻勢の水位を高める」

거센 비판 직면한 한국의 북한 인권 정책…"인권 침묵, 북한 공세 수위만 높여" (激しい批判に直面した韓国の北朝鮮人権政策…「人権沈黙、北朝鮮攻勢の水位を高める 」)

https://www.voakorea.com/korea/korea-social-issues/north-korea-human-rights-9

<VOA/2021.03.16>

 

※赤字はブログ主が配色しました。

 


(和訳)

北朝鮮人権問題に対する韓国政府の消極的な態度が、ワシントンで連日まな板に乗せられている。文在寅政府は南北対話と緊張緩和に向けて北朝鮮の人権侵害に声を高めていないが、このような低姿勢が、むしろ北朝鮮の要求と攻勢の水位を引き上げているという批判が続いています。ペク·ソンウォン記者が報道します。


北朝鮮を対話のテーブルにつかせるために、人権状況に対する批判を自制しなければならないという論理は、ワシントンでもはや説得力を得られずにいる


人権圧迫を減らすことで、他の部門で北朝鮮の協力を得た例は皆無で、むしろ北朝鮮のより多くの要求と挑発だけを煽ったというのが、北朝鮮問題を長く扱ってきた米国の全当局者たちの指摘だ。


特に、文在寅政府発足以来、韓国は南北対話と経済協力などに重点を置き、国際的な北朝鮮人権問題改善の努力に積極的に参加しなかったが、南北関係は最悪の局面を迎えたという点を挙げています。


エバンス·リビア国務省アジア太平洋担当首席副次官補は「北朝鮮政権をなだめようとする韓国政府の試みは、北朝鮮を韓国と建設的に関与させるようなものではなかった」と指摘しました。「北朝鮮政権は韓国の『善意』を当然のことと考え、韓国を軽蔑し続けている」という説明です。


韓国政府が対北朝鮮ビラ禁止法と国連北朝鮮人権決議案共同提案国不参加などで北朝鮮をなだめようとしたことは、自由民主主義の価値を傷つけ、むしろ有利な対北朝鮮交渉力を自ら落としたという診断も出ている。


ロバート·コーエン前国務副次官補(人権担当)は「韓国の行動は、人権は韓国にそれほど重要ではなく、他の目的のために売り渡すこともできるということを北朝鮮に伝える」と批判した。


コーエン元副次官補は「しかし、人権は韓国が持つ力であって、市場で交換できる要素ではない」とし、「文在寅政府は韓国が北朝鮮に対して持っている重要な影響力をただで渡している」と指摘しました。


それとともに「北朝鮮の不安は、韓国の繁栄と民主主義政府と対比される極度の貧困と食糧不安、そして人権に対する拒否から起因する」という理由を挙げました。


実際、北朝鮮は韓国政府が北朝鮮政権の人権蹂躪に沈黙している間にも対話提案に一切応じないことはもちろん、文在寅大統領に対する露骨な非難、相次ぐミサイル試験発射、開城工業共同連絡事務所爆破、海洋水産部公務員を銃撃し殺害などの挑発を続けている一方で、韓国統一部の対北朝鮮支援の提案も受け入れていません。


ロバート・キング元国務省北朝鮮人権特使は「不幸なことは、文在寅政府が北朝鮮人権決議案を共同提案するのに参加しないことで、北朝鮮との和解の可能性を高めるものと考えていること」と話しました。 続いて「不幸にもこれは事実と判明されず、北朝鮮はむしろこの2年間、韓国に対し更に不快に接してきた」と指摘しました。


キング前特使は「韓国が少なくとも過去にそうであったように人権原則を擁護しようとしないことは不幸なことだ」と言いました。


ワシントンの朝鮮半島専門家らは、「北朝鮮は、韓国と米国の『配慮』に前向きに応じた前例がない」とし、「北朝鮮の行動を多少とも変化させたのは、むしろ人権問題を前面に出し、圧力の水位を最大限引き上げた時だ」と指摘しました。


米国人権団体北朝鮮人権委員会(HRNK)のグレッグ・スカラチューブ事務総長は「北韓が15年ぶりに外相を国連総会に派遣するよう圧力をかけたのは国連北朝鮮人権調査委員会(COI)の報告書だった」と指摘しました。「北朝鮮は人権侵害の事実をずっと否認してはいますが、北朝鮮の人権に焦点を合わせることで政権を孤立から導き出した」という説明です。


実際、COIの報告書が2014年3月に発表され、米国などの人権圧迫が激しくなると、リ・ヨンホ外相は同年9月、北朝鮮の外交長官としては15年ぶりに国連総会に出席し、国際社会の圧迫に対する防衛に乗り出した。


さらに来月には、チャン・イルフン国連次席大使(当時)が、VOAとのインタビューを要請し、北朝鮮指導部を国際司法審判台に立たせようとする国連の動きに強い不満を提起しながらも、異例に国際社会の態度によって、北朝鮮人権状況に対する現場実体調査も論議可能なテーマだと明らかにした。


ロバート・マニングのアトランティック・カウンシル先任研究員は「文在寅政府が金正恩の政策に対する明白な糾弾を控えるしても、成就できることはのはあまりないだろう」と予想しました。


国務省と国家情報局長室選任諮問委員を務めたマニング上級研究員は「文在寅大統領は、北朝鮮が南北対話と和解に再び乗り出すように誘導するため、ありとあらゆる苦労をしたが、金正恩から何の反応も引き出すことができなかった」と指摘しました。続いて「韓国がどんな理由を挙げても、そんな努力では金正恩の行動を変化させることができない」と強調した。


また、「金正恩は、文在寅政権の任期が終わるのを待っているものと見て、おそらくも、次期大統領の政権を見通しているかもしれない」、「彼は追加的な南北対話にはあまり関心がなく米国との関与に集中しているかも知れないが、これさえも不確実だ」と述べました。


ヘリテージ財団のブルース・クリンナー先任研究員は「文在寅盧武鉉金大中政府は、北朝鮮が南北対話を中断することを恐れ、北朝鮮政権の残酷な人権記録を批判することを慎んできた」、「このような譲歩にもかかわらず、北朝鮮は自国民の処遇を改善したり国連決議案を順守せず、韓国に対する脅威的行動も減らさなかった」と批判しました。


そして、「文在寅行政部が北朝鮮政権の人権侵害に沈黙して、韓国で表現の自由に対して禁止令を下しても、北朝鮮政権は南北対話を要求する全ての懇請を拒否し続けている」と指摘しました。


一方、チェ・ジョンムン韓国外交部第2次官は先月24日、国連人権理事会での基調演説で、「私たちは北朝鮮住民の人権を実質的に向上するため努力してきた」と述べました。


しかし、トーマス·オヘア·キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告官は10日、国連人権理事会で韓国政府に対し「北朝鮮と交渉する際は人権問題も扱うべきだ」とし「北朝鮮との経済・人道協力は、人権に基づいた枠組みに基づいて行われるべきだ」と述べました。


また、5年間漂流している北朝鮮人権財団の設立などの北朝鮮人権法を正しく施行し、通信の自由に対する制限を低めることで、南北住民のコミュニケーションを可能にすべきだと訴えました。


VOAニュースのペク·ソンウォンでした。


【終】

VOA: 米元官僚「韓国、北朝鮮の人権弾圧から目を背けている...歴史が記憶するだろう」)

미 전직 관리들 "한국, 북한 인권탄압 외면...역사가 기억할 것" (米元官僚「韓国、北朝鮮の人権弾圧から目を背けている...歴史が記憶するだろう」)

https://www.voakorea.com/korea/korea-social-issues/north-korea-human-rights-8

<VOA/2021.03.15>

 

※赤字はブログ主が配色しました。

 

(和訳)
韓国が、国連人権理事会の北朝鮮人権決議案草案の共同提案国に参加していないことに対し、ワシントンから非難が殺到している。人権を掲げた文在寅政府が、むしろ北朝鮮の人権弾圧を無視して国際協力体制をも低下させるという指摘だが、同盟国の政策に対する批判の水位が、尋常ではありません。ペク·ソンウォン記者が報道します。


「歴史は、北朝鮮の人権に対する現大統領府のアプローチを良く評価しないだろう」


ホワイトハウス国家安保会議アジア担当選任補佐官を務めたマイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長はVOA文在寅政府が北朝鮮の反人権犯罪を糾弾する国際社会の動きにいつも参加しなかったことについて、「歴史の審判」を取り上げました。


北朝鮮人権政策に関する限り、過去に韓国政府と緊密に疎通した全米当局者たちから、同盟国に配慮した外交的レトリックをこれ以上聞くことはできません


特に米国を含む日本、オーストラリア、英国など43カ国が名を連ねた共同提案国に、今年も韓国が名前を連ねなかったことについては、失望と懸念を超えて怒りに近い反応が出ている。


エバンス・リビア国務省東アジア太平洋担当首席副次官補は「人権問題に対する韓国政府の立場は正直に言って失望し、恥ずかしくさえある」と批判しました。


北朝鮮政権が自国民を対象に犯す人類に対する犯罪に関して、国連高位官吏たちが話し合っているまさにその瞬間、韓国政府は国連の人権決議案共同提案にまたも背を向けた」という指摘です。


リビア前副次官補は「最近、文正仁前大統領統一外交安保特別補佐官が人権を対北政策の一要素にすることに反対までした」とし「北朝鮮人に最悪のメッセージを送った」と強く非難した。

 

※文正仁のインタビューはこちらのハンギョレ新聞の英字版から読めます👇。

http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_northkorea/986231.html


文在寅政府の対北朝鮮政策に大きな影響を及ぼしてきた文正仁世宗研究所理事長は8日、韓国マスコミとのインタビューで、「人権問題を先立たせると、北朝鮮は『米国が敵視政策を強化すしている』と、核武装力強化の方向に進んでしまうだろう」と主張しています。


リビア元首席副次官補は「文在寅行政部が人権問題に関与を嫌う態度について熟慮してほしい」と述べました。


元官僚たちは、「北朝鮮人権決議案の共同提案国に韓国が3年連続参加しないことは、世界最悪の人権蹂躙をこれ以上放置できないという自由民主主義陣営の共同認識と行動から離脱することだ」と批判する。23日まではいつでも共同提案国として参加する機会が開かれていますが、最も重要な利害当事国の不在により、国際的協力がすでに深刻に損なわれているという指摘です。


ロバータ・コーヘン前国務省人権担当副次官補は「国連は北朝鮮人権と関連して召集された最も重要な国際的フォーラム」とし「韓国が決議案共同提案国から抜けることは決議案の影響と北朝鮮の人権慣行に反対する国際連合を弱化させる」と批判しました。


そして、「文在寅行政部が取る措置の恩恵者は北朝鮮であり、人権違反に責任を負わせ動きを妨害する北朝鮮の努力もそのような措置の恩恵者」と指摘しました。


北朝鮮人権決議案は2003年、国連人権理事会の前身である人権委員会で初めて採択されて以来、昨年まで18年連続で採択されました。韓国は2009年から共同提案国として参加してきたが、2019年からは「韓半島情勢などの諸状況」を考慮し、共同提案国に名を連ねることはできないものの、合意採択に賛同している。


数十年間、韓国政府と対北朝鮮アプローチを調整し、北朝鮮当局とも接触してきた元官僚たちは、北朝鮮人権に対する韓国政府の認識が後退していると憂慮する。


ロバート・キング元国務省北朝鮮人権特使は「私が2009年から2017年まで特使を務める間、韓国は常に北朝鮮人権決議案の共同提案国として参加していた、韓国がそうしないと決めたことは不幸なことだ」と述べました。


キング前特使は「20年近く採択されてきた北韓人権決議案は北韓の人権について議論するという象徴的な重要性と国連北韓人権特別報告官の任期を延長する実質的な重要性を共に持つ」とし「韓国の共同提案国不参加は遺憾」という意を重ねて表明しました。


スー・ミ・テリー戦略国際問題研究所(CSIS)選任研究員は「文在寅政府が北朝鮮の人権状況を扱わないことで、北朝鮮政権を落ち着かせ、なだめようとしている」と指摘しました。


ホワイトハウス国家安保会議の韓国担当補佐官を務めたテリー研究員は「そのやり方は、ある面でも役立たないということを文在寅政府はすぐ気付くのだろう」とし、「今回のことは非常に残念だ」と述べました。


韓国の民主化と人権改善の過程を世界的な模範事例として評価してきたワシントンの朝鮮半島専門家らは、人権に向けて闘争して、これを最も重要な価値に掲げて政権を獲得した文在寅政府が、かえって北朝鮮の人権蹂躙に対する批判を抑えていると指摘します。


南北指導部間の関係改善と協力のため、北朝鮮の人権弾圧を取り上げず、北朝鮮への情報流入を遮断する「対北朝鮮ビラ散布禁止法」を制定するなど、「人が先だ」というスローガンとは程遠いアプローチで一貫しているという批判です。


米国国務省と国家情報局長室先任諮問官を務めたアトランティック・カウンシルのロバート・マニング上級研究員は「韓国政府は北朝鮮の人権惨状に対し、声明と行動、大衆の猛非難を遮断する政策を採択してきた」と非難しました。


それとともに「民主主義国家が彼らの価値を擁護し、私たちが人権を強調するとき、北朝鮮はこれを見解表出ではなく政権に対する脅威とみなすということを理解しなければならない」と述べた。


マニング研究員は「私たちの見解を知らせること以外に米国と同盟、パートナー国家が北朝鮮人の暮らしを改善させるためにできることが多くない」とし「そうだとしても全世界が北朝鮮人の苦境を知り、北朝鮮政権の弾圧に強く反対しているということを北朝鮮人が知ることが重要だ」と指摘しました。


ヘリテージ財団のブルース・クリンナー先任研究員は「人権活動家でいっぱいの韓国の進歩政権は、国連によって『人道に対する犯罪』と評価された北韓の人権侵害に目をそらしていることで悪名高い」と強く批判しました。


一方、今年の決議案草案には「北朝鮮で長い間行われており、現在も続いている制度的かつ広範囲で重大な人権蹂躙を強く糾弾する」という内容が盛り込まれている。


これに先立ち米国国務省は12日、北朝鮮人権決議案草案の提出と関連し、「米国は人権を外交政策の中心に置くことに専念している」という対北政策の原則を再確認しました。


VOAニュースのペク·ソンウォンでした。

 

【終】

東亜日報「縮小した韓米合同軍事演習初日...シミュレーション方式に専門家の反応は?」

축소된 한미연합훈련 첫날..시뮬레이션 방식에 전문가들 반응은? (縮小した韓米合同軍事演習初日...シミュレーション方式に専門家の反応は?)

<東亜日報/2021.03.09>
https://news.v.daum.net/v/20210309141658195

 

イ·ジョンウン特派員の記事です。

 

(和訳)

韓米合同軍事演習が8日、縮小された規模のコンピューター·シミュレーション方式で始まったことについて、ワシントンの韓半島専門家たちは食い違った反応を示している。このようなやり方で訓練を実施することに意味を付与する声もあるが、野外機動訓練のない現在の方式では、長期的に訓練の質と韓米両国軍の準備態勢を落とすという批判も提起された。


ワシントンのシンクタンクである民主主義守護財団のデービッド·マクスウェル上級研究員はこの日、東亜日報に送った論評で、「韓米軍事訓練が取り消し、延期、縮小されたにも関わらず、これまで北朝鮮側から軍事訓練の取り消しや縮小のような相応措置がなかった」と指摘した。野外機動訓練を含む軍事訓練を行わなければ結果的に韓国を危険に陥れるという点で「無責任の極致」と批判した。ランド研究所のブルース·ベネット上級研究員は自由アジア放送(RFA)に対し、「この3年間、韓国に配置された米軍は野外訓練の経験がなく、訓練の質が落ちている」と懸念した。

 

戦略国際問題研究所CSIS)のビクター·チャ韓国碩座もワシントンポストに「(縮小された訓練は)準備態勢に役立たない」とし「これまで訓練ができなかったため、一部の準備態勢が弱まった」と問題を提起した。

 

一方、ランディ·シュライバー元国防次官補(東アジア·太平洋担当)はRFAに対し、「抑止力強化の側面から訓練を始めたということは肯定的な発展」と評価した。「重要なことは、韓米両国軍が軍事準備態勢を向上させるのに何が必要かによって訓練規模を増やしたり減らす柔軟さ(flexibility)を持つことだ」と述べた。ゲリー·セイモア元ホワイトハウス大量破壊兵器政策調整官は「金正恩氏が核実験と長距離弾道ミサイル試験を中止するという点で賢明な決定」と評価した。

 

国防総省は縮小した規模で進められる今回の韓米合同軍事演習が準備態勢に及ぼす影響について、メディアの質問に対し、「演習は連合同盟の軍事的準備態勢を整える主な方法で、非発発的かつ防御的」という従来の原則的回答を出した。

 

【終】